家計はどうなる?2014年から負担増な税・制度をまとめてみた
2014/11/18
2014年は、どうあがいても負担増が避けられない年なのか?
子育て家庭の家計に影響を与えそうな、2014年の税や制度の変更を整理してみます。
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消費税の増税
なにはともあれ、これ。
2014年4月、消費税の税率が5%から8%に。1年半後の2015年10月には10%を予定。増税はすぐそこです。
消費税8%でいくら負担が増えるの?
いろんなところで試算を目にしますが、いまいち実感が湧かないのはなぜでしょうか。ここでもあえて具体的に計算してみましょう。
2人以上の世帯で、消費税がかかる支出の平均額は月あたり24万1,444円(総務省家計調査より)
この月あたりの支出24万1,444円に3%の増税分をかけると、月7,243円の負担増。年間で8万6,920円です。どひゃー。
<参照>マイナビウーマン「消費増税で一般家庭の負担はこうなる!」
ついでに消費税10%になった時の負担も計算
もうひとつ日本生命が出している、具体的な平均データを。年収489万円の世帯での消費税支払額。
数字を並べてもいまいちわかりにくいので表にします。負担増は、5%→8%、5%→10%になったら、いくら負担が増えるのか?という計算をしてみました。
消費税率 | 1年の消費税 | 1ヶ月の消費税 | 1年の負担増 | 1ヶ月の負担増 |
---|---|---|---|---|
5% | 12万8,000円 | 1万666円 | ||
8% | 19万9,000円 | 1万6,583円 | +7万1,000円 | +5,917円 |
10% | 24万4,000円 | 2万333円 | +11万6,000円 | +9,667円 |
<参照>日本生命「消費税10%で家計負担は年間10万円超?」
いやはや、こうやって自分で計算機叩いたらようやく現実味でてきました。この日本の財政の惨状で、まさか10%で上げ止まるわけなく。どこまでいくのか?消費税。
「税抜き表示」に騙されないように
価格表示は2004年から、本体価格と税額を合算した「税込み総額表示」が義務付けられてきました。しかし、「消費税転嫁対策特別措置法」により2017年3月31日までの暫定措置で、お店での「税抜き表示」が昔のように認められるようになりました。
お店により、従来通りの 「税込み表示」と、本体価格のみでぱっと見の値ごろ感を狙った「税抜き表示」が混在するはずです。今までの「税込み表示」に慣れ過ぎて、「税抜き表示」な見た目の安さの演出に、騙されないようにしないといけませんね。
地球温暖化対策税(環境税)の増税
知ってました?この税金の存在。私は知りませんでした。
<参照>環境省「地球温暖化対策のための税の導入」
地球温暖化対策税(環境税)ってなに?
知らずにただ払っているのがくやしいので、上のサイトを読み込んでみました。まとめますと
- 石油・天然ガス・石炭といったCO2を排出する化石燃料にかかる税。
- 具体的に、ガソリン・灯油・電気・都市ガス・LPGなどに転嫁されている。
- 2012年10月施行。3段階導入で2014年4月と2016年4月が税の引き上げタイミング。
- 環境省試算だと、2016年4月の世帯あたりの負担額1,228円/年。月あたり102円。
ということで2014年4月が環境税の増税タイミングです。
いくら負担が増えるの?
ガソリン代や電気料金などに転嫁されるので、平均的な世帯で月30数円の負担増とのこと。これだけ聞くと大したことないように感じますが、地味にジワジワと徴収されている税金です。
段階引き上げが厳密には3等分ではないですが、今まではひと月に34円払っていて、2014年4月から68円払うことになり、2016年4月から102円払う、そう考えればわかりやすいですね。
復興増税の住民税増税
東日本大震災の復興財源のための住民税の増税があります。
いくら負担が増えるの?
個人住民税が、2014年6月から年1,000円増税されます。2023年度まで10年間の増税。
すでに2013年から、所得税額に2.1%上乗せされて徴収される「復興特別所得税」が開始されてます。これは25年間、2037年まで。現在30代半ばな私たちの世代は、ほぼ定年まで上乗せ徴収され続けるということになりますね。
<参照>ウィキペディア「復興特別税」
高速道路料金の改正
車持ち家庭に大打撃。高速道路料金のETCの割引制度が、2014年4月と7月から縮小。縮小どころじゃない、大幅縮小です。
調べてまとめ始めたのですが、都市部、地方、と仕組みが複雑過ぎて散らかりました。このひとつの段落では到底まとまりませんので、後日、別記事に一覧化したいと思います。
【追記】まとめました。「2014年4月から廃止・縮小される高速道路料金ETC割引をまとめてみた」
その他
高校授業料無償化に所得制限発動
高校授業料の無償化に、2014年4月から所得制限が導入され、年収910万円以上の世帯は対象外。
お年寄りの負担増
公的年金が2014年4月に1%の減額。2015年4月にはさらに0.5%減額。
さらに、70歳から74歳の医療費の窓口負担が、2014年4月以降に70歳になる人より現行の1割負担から2割に引き上げられます。
孫や曾孫への小遣いが減るかもしれません。
まとめ
他にも細かいものはあるのでしょうが、2014年に始まる負担増は、大まかにこんなところでしょうか。
これだけでも十分ため息でます。特に消費税率アップは日々の生活をモロに直撃するので大変な出来事です。納税は国民の義務だと理解していても、財布からお金がただただ出て行くのを見るのは、釈然としないところもあります。
2014年2月、3月は消費税8%前の駆け込み需要とそれに便乗した値上げがあるかもしれません。1月のうちに常備品や消耗品の買い溜めなどは早めに手を打ったほうが良さそうです。買い溜めリスト作っておこうかな。
さて。負担増だけでは気が滅入りました。逆に2014年から始まる「負担減」な税・制度も次の記事にまとめて無理やり気分を盛り上げてみましょうか。期待せずにお待ちください。
【追記】「負担減」もまとめました。「家計に朗報?2014年から始まるお得な税・制度をまとめてみた」
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